Point
- 令和3年9月1日、日本でデジタル庁が発足
- 日本の行政の電子化は本当に遅れている
- 日本と海外の先進的な行政電子化の事例を紹介
テレワーク、電子決済、DX(デジタル・トランスフォーメーション)…
このコロナ禍において、行政もデジタル技術の導入を望むと望まざるとに関わらず導入を迫られてきました。
一体、どれくらいの自治体で実施できたのか定かではありませんが、
わたくしの自治体も例外なくその波に乗っております。
令和3年9月初旬には、デジタル庁も発足したということで、
本日は行政の電子化について少しお話できればと思います。
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自民党・河野太郎さんの野望
令和3年8月末、河野行政改革担当大臣が新たに本を出版されました。
その中で行政のデジタル化について簡潔に語られたわけですが、
特に現代の人々にデジタル化を勘違いされがちなのが、
人的交流が減少することで人間関係の希薄化や無機質な人間の増産につながるのではないかという懸念です。
はたしてそうなのでしょうか?
河野さんの言葉を少しお借りしますと、
電子化によって実現できることはこのようなことをお考えです。
- 人がやるべきことに人手を集中させるために電子化をして、人がやらなくてもいいことはAIやロボットに任せよう。
- デジタル化の推進は、日本の産業競争力にも直結する。
わたしも河野さんに同意です。
デジタル化することで、逆にもっともっと人のつながりが増えると思います。
そういうわけで、行政はどんどんデジタル化していってほしいわけですが、
マイナンバーに始まり全国的に見てもあまり進んでいないというのが実情のようです。
そこで、国内や海外でどのような行政の電子化が行われているのか、
すこし見ていきたいと思います。
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日本の行政電子化の事例
電子申請やテレワーク、メッシュWi-Fiやフリーアドレス化等はもはや当たり前の技術として、
今国内行政ではどのようなサービスができているのか。
少しですが実際に利用されているものを紹介したいと思います。
東京都足立区と大阪市箕面市の教育面でのデータ活用
わたしの自治体では、幼児までは子ども子育て課、
小学校〜中学校までは学校教育課が担当をしております。
しかし、上記両自治体では、妊娠〜中学校卒業までを教育委員会で担い、
こどもたちの教育データを一元管理・分析することで、
平均的な成長曲線から逸脱していないか、
また、こどもやその両親等からの情報を分析し、
いじめやDVがないかを把握できる体制を構築しました。
電子化することで、何かあってからではなく、何かある前にこどもたちに手を差し伸べらるような仕組みを作ったわけですね。
脱ハンコ
河野行政改革担当大臣がいち早く取り込んでいたのが、脱ハンコでしたね。
リモートワークが始まった頃は、「押印するために出社する」なんて人も散見されましたが、
それほど日本の企業は押印文化が蔓延しています。
申請をする際は何をするにも押印が必要、
誰でも机から拝借できてしまうようなものが信頼されているなんて、
本当に馬鹿げてますよね。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社では、
様々な自治体と連携して電子契約の実証実験を行っています。
押印の電子化は、正直民間企業では10年以上前から導入されている技術ですが、
はたして日本の行政で浸透していくのかどうか、今後に期待です。
契約書の電子化
弁護士ドットコム株式会社と北海道茅部郡森町が、
契約書の電子化・ペーパーレス化ソフトである「クラウドサイン」とMicrosoft Teamsとを連携させる実証実験を最近始めたそうです。
契約書の押印やサイン、そしてその管理は本当に大変ですよね。
わたしも毎年何十件という契約を行い、
契約書を作って、押印して、一部業者に送って、更新があたらまた同じ作業をして…
という煩雑な作業を行います。
それを完全に電子化して管理でき、かつグループウェア上で締結と管理ができたら、
そんなに楽なことはないでしょう。
北海道茅部郡森町を皮切りに、今後国内で広がっていくことは間違いないでしょう。
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海外の行政電子化の事例
いくつかの先進的な事例を参考に、合わせて日本の可能性も探っていきましょう。
すべてを電子化するエストニア
異次元に行政の電子化が進んでいる国といえば、バルト三国のエストニアです。
人口の98%の人が電子IDカードを持ち、行政サービスの99%が電子化され、
24時間365日利用可能な体制ができています。
「結婚」「離婚」「不動産売買」の3つだけは、
実施前によく考えてほしくて電子化していないようです。
以前テレビで見ましたが、住民が役所に行くことはほぼないそうです。
これぞ理想の行政運営ですね。
シンガポールの国民IDと銀行口座の紐付け
これは日本国内においても10万円の給付金の際にでた話ですが、
日本は支給までが本当に遅かった!!!!
例えばシンガポールは、国民IDと銀行口座の紐付けされており、
支給決定から5日後には90%の支給が完了。
対して日本は、75%を超えるのに60日も要したそうです。
紙での申請が必要でしたし、そりゃ「面倒くさいからいらない」って人も出てきますよ。
エストニアのインターネット投票
上記のエストニアでは、期日前投票がインターネット経由で自宅から気軽に行えます。
期日までなら何度でも上書きで投票ができるため、
なんらかの圧力によって行った投票もいつでも上書き可能なわけです。
しかし、いくつかの国でこのような取り組みが行われていますが、
実際はセキュリティ上の問題でなかなかうまく実現できていないのが現状です。
高齢者や身体が不自由な方にとっては、救世主となる技術なのですが。
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まとめ
せっかく日本ではマイナンバー制度を作ったのに、
使える電子申請は限定されており、一般の人にはほぼ恩恵がないのが実情です。
銀行口座との紐付けを始め、次はスマホ一つで様々な申請ができ、
かつ必要な情報を自分で調べるのではなく、
情報から必要な時に来てくれる(プッシュ通知)時代になれば理想なんですけどね。
デジタル庁がどれだけの推進をするのか、暖かく見守りましょう。
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