Point
- 渋谷区役所がICTを駆使して「働き方改革」を実現
- LGWAN系とインターネット接続系の間に「コア系」を創設
- BYODや文書決済の電子化の実現、グループチャットも活用
わたしの尊敬するホリエモンこと堀江貴文さんが昨日こんなツイートをしていました。
堀江貴文(Takafumi Horie)@takapon_jp
素晴らしい
2019/12/06 17:55:12
IT化で激変「渋谷区役所」がスゴい。ビジネスチャットで「言った言わないをなくす」 (Business Insider Japan) - https://t.co/T6DIAr4Ux1
早速その記事を読ませていただきましたが、
「え、そんなことできるの！？」というのが最初の感想でした。
一体どんなところがすごいのか、今日はそんなお話をしていこうと思います。
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渋谷区役所は何を実現したのか？
実現したことややったことを羅列していきますが、ざっとこんな感じです。
- ビジネスチャット「Microsoft Teams」により積極的な情報共有が可能となり、紙の使用量を大幅削減
- 「Microsoft Teams」を利用した社内会議
- BYOD、フリーデスク、フリーアドレスを実現
- 全職員に、モバイル端末「Microsoft Surface Pro 6」を配布
- 公文書のデジタル化によるペーパーレス、100%電子決済
- BIツールをスマートフォンにインストールして、職員がいつでも業務課題を見つけて対処方法を考えていく仕組みを整えている
- 国内初のOCRシステムによる住民異動届の自動作成
- 教育分野では1人1台タブレット、スマートスクール、教員の働き方改革
なんだか夢のような話ですが、渋谷区役所ではすでに実現されているようですね。
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ネットワークの仕組みは？
どうすれば上記のようなことが可能になるのか、という話ですが、ネットワーク構成に特徴があるようです。
ネットワークを構築したのは、日立システムズさん。
特徴的なのが、「個人番号利用事務系」「LGWAN系」「インターネット系」とは別の第４のネットワーク「コア系」です。
ITメディアさんの記事によると「コア系ネットワークでは、セキュリティを確保しながら職員間の共同作業や情報共有を可能とする。」のだそうです。
※ITmediaの記事より
図からは、内からだけでなく、外からの通信も想定されたネットワーク構成であることがわかります。
リモートやBYODを実現しているのが、「Microsoft Intune」というアプリケーションです。
Microsoft Intuneは、外部でインターネット接続されたモバイル端末・モバイルアプリの管理を行うためのクラウドサービスです。
Active Directoryが社内LAN内でユーザや端末を管理できるのに対し、
Microsoft Intuneは社外に持ち出された端末の管理を想定したアプリなんだそうです。
Office365とのオールインパッケージも販売されているので、
一緒にサービス利用契約するとお得になるかもしれません。
もうわたしとしては、そんなクラウドサービスがあったの！？という感想しかないです。
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他の自治体が取り組むべきこと
「第４のネットワークなんてありなの！？」という感じですが、
なんでも記事によると「総務省が自治体に求めるセキュリティ基準に準拠して」いるそうですよ。
つまり、このやり方はありということですね。
なんだか仕組みがいつぞやご紹介させていただいたエストニアの電子政府みたいですね。
さて、では他の自治体は何から手を付ければよいのでしょうか。
まずは、ここまで出てきた様々なアプリやシステムの特徴や仕組みを理解することですね。
元SEのわたしでも完全に理解が追いついていません。
それから、正直渋谷区役所のやり方が、総務省の言い出したネットワーク強靭化の最適解のような気がします。
ネットワーク図を見ただけではわからないため、渋谷区役所さんにアプローチしていく必要がありそうですね。
すみません、なんだか取り組めることは今の所それほどないため、
新事実が分かり次第情報共有させていただきたいと思います。
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まとめ
エストニアの電子政府のようなことは無理だろうと勝手に考えていましたが、
やりようによってはできそうな気がしてきました。
市民サービスというよりは、職員の「働き方改革」に繋がるイノベーションが満載でしたね。
堀江貴文さんもツイートしていましたので、渋谷区役所さんには多くの視察依頼が予想されます。
渋谷区役所さんにはちょっと注視していくとともに、
直近で取り組む必要のある教育系のセキュリティ強靭化の参考にしたいと思います。
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