Point
  • 自分に合ったコミュニティを探したいならオンラインサロンがオススメ
  • 兼業と解雇規制緩和を同時に行うべき
  • ICOで自治体も攻めの投資を！


落合陽一さんの『日本再興戦略』を読んでみました。


少し失礼な言い方になるかもしれませんが、

本を読むまでは堀江貴文さんのような「自分さえ良ければそれでいい」という感じの方だと思っていました。

※ちなみにわたしは堀江貴文さんの信者なので、貶しているわけではありません。


彼は国立大学内に自ら経営する研究所を作るなど新しい試みをしている傍ら、

日本の可能性や未来を深く憂いてくれている、日本にとってとても大切なイノベーターです。

本日は落合さんの著書『日本再興戦略』の内容を少しご紹介しながら、

今後自治体はどうしていくべきなのか考えたいと思います。



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コミュニティを強制しない


地方にお住まいの方との話でよく耳にするのが、地域での付き合いが面倒ということです。

自治会、祭司、消防団、それから育成会、PTAなど…

人々は本来やりたくもないコミュニティに半強制的に加入させられ、

仕事の重荷に加えて疲弊していってます。

それらの時間をもっと有意義なコミュニティで使ってほしい。


落合さんはコミュニティについて、本の中で以下のように言っています。

これからの日本に大事なのは、複数のコミュニティに所属しつつ、そのコミュニティを自由に変えられること


コミュニティなんて話をされても、

お住いの地域に入りたいコミュニティがないってことは往々にしてあると思います。

そんな時にオススメなのがオンラインサロンです。

主にネット上、時には現実世界で、同じ志を持つ人の元に人が集まって、

みんなで同じ方向を向いて何かに取り組むことができるのです。

近場に同じ志の人がいなくても、ネットで簡単に見つけられるというすごい時代なのですね。



兼業と解雇規制緩和を同時解禁


わたしが理解不能なのは、公務員の副業が禁止されていることです。

公務に影響しない範囲、および特定の企業への便宜や秘密保持にさえ気をつければ、

公務員にだって副業を解禁すべきだと思うのです。

どうでもいいところばかり注意する話の通じない上司、少ない給料、増える業務、

こんな状態で今の若い職員を拘束するのは、それこそ自治体としてどうなのでしょう。


落合さんは、

兼業だけでは優秀な人材ほど社外に出て、ダメなやつほどしがみつく

とおっしゃっています。


公務員は一度雇ってしまったらどんなにアホな職員でもなかなかクビにできません。

そこでアホな職員をもっと簡単にクビにできれば、

職場環境はよくなり、効率や生産性、無駄な支出も抑えられます。

兼業をすれば社会勉強にもなりますし、地域を知るきっかけにもなります。

この２つはデメリットよりメリットの方が大きいのです！

これらを解禁し、若手にも損のない環境作りをしてほしいものです。



ICOで攻めの自治体へ


ICO（イニシャル・コイン・オファリング）とは、仮想通貨による資金調達のことです。

これが一体自治体と何の関係があるのか？

実は、落合さんがこんな案を考えてくれました。

自治体も独自に資金調達できれば攻めの施策を実施できるんじゃないか？


自治体は、厳正にチェックされた予算の中でしか行動を起こせません。

新しいことをすぐにやりたくても、お金がかかると次年度以降に持ち越しとなってしまいます。

また、税収が減る一方で住民の要求は上がっていくというジレンマに悩まされています。


そこでICOです。

クラウドファンディングのように、アイディアや製品で資金を募るのです。

これが賛同してもらえれば莫大な資金ですぐにやりたいことに取り掛かれます。

これにより住民にも相応のメリットが出ますので、Win-Win の関係になれます。

ICOなら自治体も攻めの投資を行えるようになるのです。



まとめ


以上のように、自治体もテクノロジーを生かして時代に沿った変化を遂げれば大幅アップデートが可能なのです。

ちょっと落合さんの意図していることとはかけ離れているかもしれませんが、

わたしの解釈としてはこの３つが自治体の理想だと感じます。

年寄りやアホが得をする時代にいい加減目を向けて、

しっかり次世代を考え若い人が得をする仕組みができたらなと願います。