Point
- 政策会議メンバーは上層部だけでは機能しないので、各年代の代表者を積極的に入れましょう
- 首長や議員は積極的にSNSを活用して情報発信しましょう
- スタートアップ企業と連携して地域の課題をテクノロジーで解決しよう
過去に落合陽一さんの著書『日本再興戦略』を読んだ時に、
以下のような面白いご意見を取り上げさせていただきました。
- 自分に合ったコミュニティを探したいならオンラインサロンがオススメ
- 兼業と解雇規制緩和を同時に行うべき
- ICOで自治体も攻めの投資を
※詳しくは以下のリンクをご覧ください。
今回は実際に福岡市で市長をされている高島宗一郎さんの著書『福岡市を経営する』から、
わたしがとても共感した部分を主にご紹介し、今後の自治体のあり方について考えてみたいと思います。
1 日本に足りないのは「意思決定層に若者がほぼいない」こと
例えば、庁内のメッシュネットワーク＋タブレット化によって
職員がフリーアドレスで仕事のできるフレキシブルな環境を提言した際、
「タブレットだと字が小さくて読めない」
「他の自治体はまだやってないんじゃないか？」
というとてつもなくくだらない理由で延期にされたことがあります。
見えるか見えないかは個人で解決してもらえばいい話で、
なんならモニターとのドッキングで解決してしまう話です。
あと他の自治体がどうかなんてどっちでもいいです。
そう説明しても、一度バイアスがかかった人たちにはなかなかわかってもらえません。
そういう時代のテクノロジーについていけない人たちが上層部にいるので、
効率化できる話がいつまでたっても決まらない・始まらないんだと思います。
よって、施策決定は各年代の代表者で構成する会議等で決めるのがベストでしょう。
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2 SNSを活用して収集・受信を行う
わたしは著者の高島市長や大阪の吉村知事（元大阪市長）のTwitterアカウントとフォローしています。
同じくフォローしている方はご存知かと思いますが、情報発信力と量がともにすごいんです。
高島市長は災害の時もSNSを活用して情報収集・発信されたそうです。
首長が発信する情報と誰だかわからない人が発信するそれとでは、「信頼度」と「安心度」が全然違いますよね。
SNSを情報収集・発信で利用することは、今のスマホの扱いに慣れている世代にとっては当たり前のことです。
他方、例えばお住まいの自治体の首長や議員が最近どんなことをしたかご存知ですか？
おそらく、大半の方は知らないでしょう。
なぜなら、若者がよく使うSNSを駆使して情報を発信している首長・議員がまだまだ極端に少ないからです。
多くの人に自分がやっていることを伝えるツールが無料で使えるなら、普通使いませんか？
それとも若者に発信できるような魅力的な政策を考えていないってことですかね？
この話と少し関連しますが、選挙期間は立候補者が選挙カーで街中をグルグルしてます。
はっきり言ってうるさいだけです。
SNSを活用して自分のやりたい政策を発信した方が「ああ、この人はこんなことをしているんだなぁ」というのが一発でわかります。
次の選挙時にも判断基準となって効果的である上、コストも全然かかりません。
よって、首長・議員は積極的にSNSを活用し、選挙カー利用は禁止にしていただきたいです。
ちなみに、福岡市がプロジェクトを経て整備した災害用アプリ「ツナガル＋」は
平時でも利用できるとても画期的な製品だと思います。
希望すれば無料で利用可能だそうですので、是非チェックしてみてください。
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3 成功の反対は失敗ではない、挑戦しないこと
自治体は地域に住民の方々の反対が怖くてなかなかチャレンジできません。
…と言われてきましたが、はたしてそうなのでしょうか。
わたしは違うと思います。ただ住民の声を聞いてないだけだと思います。
というか、その仕組みを作っていない自治体が多いと思います。
なぜなら、現に福岡市はある程度の反対はあってもしっかり情報を吸い上げてチャレンジし、
「天神ビックバン」や「博多旧市街プロジェクト」など様々な改革を行ってきました。
そしてチャレンジする自治体には国がちゃんと補助を出してくれています。
「国がお金をくれない」と言ってるのは、ただ考えが甘いか、現状の課題を誰かのせいにしたいだけです。
よって、挑戦する自治体には補助金を、挑戦しない自治体には補助金中止をしても良いのではないかと思います。
それくらいやれば、本気でやるべきことを住民と連携して考えざるを得なくなるでしょう。
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4 テクノロジーの積極的な活用
わたしが日本の自治体に足りていないと特に思うのは「テクノロジーの活用」です。
例えば、福岡市は行政（ガバメント）＋情報技術（テクノロジー）をかけ合わせて「ガブテック」を提唱し、
スタートアップ企業の育成と連携に力を入れています。
高橋市長の考えは「課題があるからこそ、そこにニーズとビジネスチャンスがある」ということです。
日本社会の大きな課題である高齢化に対しては、
例えばIoTデバイスを認知症の人の靴やお守りにつけて独自設置のネットワークで即座に発見できるような取り組みを行っています。
課題をチャンスに代えて行動しているんですね。
また、つくば市ではブロックチェーンとマイナンバーを使ったインターネット投票の実験を行っています。
これも有権者の高齢化等により投票率低下となっている課題を後押しするでしょう。
テクノロジーでこれまでアナログでやっていたことが大きく変わろうとしている時代です。
自治体は積極的にスタートアップ企業を支援し、一緒に地域の課題に取り組んでいくべきです。
それが全国的なビジネスにつながれば一石二鳥ですよね？
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まとめ
多少空論じみた話をしているかもしれませんが、
これがたいていの自治体の現状と課題だと思います。
実際に先進的な自治体がどんなことをすべきなのかとてもわかりやすく書かれていますので、
自治体の職員や首長、議員は一読することをオススメします。
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