先日の「地方自治情報化推進フェア2018」に行った際、私が最も興味を持ったのがこのテーマである。
インターネット投票
公演「インターネット投票の実現に向けた検討状況について」
当日は、情報セキュリティ大学院大学教授の湯淺墾道氏の公演「インターネット投票の実現に向けた検討状況について」があり、聞かせていただいた。
インターネット投票についての話で、ざっくり概要を話すと以下のとおりである。
■ 海外
- エストニアでは2005年からインターネット投票を実現(期日前投票のみ)
- フランスやノルウェーではセキュリティ上の懸念からインターネット投票を中止
- 韓国ではブロックチェーンを使ってインターネット投票の実証実験
■ 日本
- 総務省との研究結果はWebで公開されている
- 総務省では、ブロックチェーンの利用は時期尚早となった
- 千葉県筑波市ではコンペの投票にブロックチェーンを利用※マイナンバーカードが必須、インターネット接続できず役所の専用端末を利用
- 2019年の参院選で在外選挙のみインターネット投票の利用を目標に掲げる
- マイナンバーカードの海外利用は想定外のため、法改正が必要
- マイナポータルを利用しての投票を想定※つまり、マイナンバーカードとカードリーダーが必須
ずばり日本で「インターネット投票」は可能なのか
可能です。
ただし、こういったことが今後必要になってくる。
- サイバー攻撃などの懸念に対して万全な体制が敷かれること
- マイナンバーカードを国民に所有してもらうこと
- 広く国民に仕組みや存在を理解してもらうこと
まとめ
いつも選挙当日には、過去の選挙(統一地方選挙なら統一地方選挙の、参議院選挙なら参議院選挙)と比較した1時間当たりの投票率を表にして出力する。
これを見ると明らかなのは、投票率が確実に下がっていることだ。
ネットで言いたいことが言えて、候補者の発信もかなりできる現代なのにどうしてか。
投票したいと思う政党、または立候補者がいないというのも原因の一つだろうが、
大きくは、
- 選挙人(というか選挙によく来てくれる年代)の高齢化
- 選挙に行くのが面倒くさい
だと思う。
1は自然的な要因のため仕様がないが、問題は2だ。
実際若者の大半は面倒くさくて行かない、わたしの友人もそうだ。
もしわたしが公務員でなかったらもしかすると行っていないかもしれない。
しかしだ。
それが自宅にいながら投票できるようになったらいかがだろう。
すでにエストニアでは10年以上も前から実現できているインターネット投票。
日本でできないわけがない!
法改正などのハードルは多いだろうが、ぜひ実現してほしい。
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